業務案内

補償コンサルタント

国や地方公共団体等が、道路、河川、ダム等の公共施設を建設する際に、
事業を施工するためには新たに土地が必要となります。
補償コンサルタントとは、これら公共事業を施工するために必要な土地や、その土地に存する建物などの移転料を算定したり、
建物の移転に際して発生する営業休止期間中に見合う補償金の算定をするなど、
公共事業の用地取得についてのコンサルタント業務のことです。
補償コンサルタントの業務は、高度な専門性が要求されますが、当社は創業以来５３年、
業界のパイオニアとして、国内でも屈指の評価を得ております。

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  土地調査部門

  土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積、並びに権利の種類及び内容に関する調査を行います。
  土地の境界を確認し、隣接地との境界線を確定する土地境界確認を行います。

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  土地評価部門

  事業用地の取得に伴う標準地の評価及び画地の評価を行い、
  土地に関する補償金の算定業務を行います。

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  物件部門

  事業用地に必要な土地の上に存する建物、
  工作物、立竹木等の調査及び補償金算定業務を行います。

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  機械工作物部門

  事業用地に係る、工場やガソリンスタンド等の機械設備一式に関する調査及び補償金算定業務を行います。

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  営業補償・特殊補償部門

  営業休止等、漁業権消滅等に関する調査及び補償金算定業務を行います。事業用地内の店舗や企業等が移転や工事により営業に影響が出る場合の、営業の調査及び補償金の算定業務を行います。 また、漁業等に関する補償調査及び、補償金の算定業務も行います。

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  事業損失部門

  事業施行中又は事業施行後に、周辺の建物等に対して生ずる損傷を把握するための事前・事後の調査、及び費用負担の算定業務を行います。 日照、騒音、振動、井戸枯渇等の損害調査も行います。

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  補償関連部門

  用地の補償等説明業務、事業認定申請書及び添付書類等の作成、裁決申請書（収用）及び添付書類等の作成、地方公共団体等との補償に関する連絡調整、生活再建調査等の業務を行います。

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  総合補償部門

  公共用地取得に関する計画図書の作成・工程管理業務、
  補償に関する相談・関係住民等に対する説明・公共用地交渉業務を行います。